もしものためのライフプランマガジン
マンテンノオト ブログ
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入院や手術がある場合、
ほとんどの医療機関では
入院保証人(身元保証人・身元引受人)が必要になります。
多くの人は、家族や身近な親族に頼むことが多いでしょう。
わたしも実際に、自分の親はもちろん、おひとり様の叔父や叔母がいて
入院保証人になったことがありました。
ふと、
本当に頼る人がいない場合どうなるのだろうか?
疑問が浮かびます。
近年、少子高齢化やおひとり様が増え、入院保証人をお願いできる相手がいない人も多くなりました。
親族や知人がいても
「遠方に住んでいる」
「迷惑をかけたくないので頼めない」
とためらう方もいるでしょう。
頼れる家族がいなくて病気やケガをした場合、
入院保証人が必要になると、
どうなるのでしょうか?
入院保証人は、親族はもちろん、
職場関係や友人・知人でも構いません。
今回は入院保証人が必要と言われたとき、
また入院時お願いする人がいない場合についてブログにまとめました。
入院保証人とは?
医療機関では、一般的に入院・施設入所の際には、
入院保証人(身元保証人・身元引受人)を立てることが求められます。
医療機関にとっての「入院保証人」は、
緊急時や死亡時に確実に連絡が取れて、身柄を引き取ってもらうために必要です。
しかし、強制ではありません。
多くの場合は、家族や身近な親族に頼むことが多いでしょう。
しかし、入院保証人をお願いできる家族や親族がいない場合、
職場関係や友人・知人の対応でも大丈夫です。
入院保証人はなぜ必要か?
入院や手術がある場合、
ほとんどの医療機関では入院保証人(身元保証人・身元引受人)が必要と言われます。
入院保証人に医療機関は以下のような責任を求めています。
① 緊急の連絡先
② 経済的(お支払い)保証
③ 医療行為の同意
④ 入退院や転院の手配
⑤ 死亡後の身柄や遺品の引き取り
入院保証人の責任以外にも…
◎治療方針の説明を一緒に聞いてくれる
◎手術に立ち会ってくれる
◎入院中に必要な物を用意してくれる
◎相談できる
入院保証人がいなくても入院できる
身内や身元保証人がいないと言う理由で、病院側が入院を拒否することはできません。
厚生労働省の通達には、次のように明記されています。
「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」
入院保証人(身元保証人、身元引受人)は、
家族や親族にお願いする場合が多いですが、
入院保証人がいない場合、職場関係や友人・知人でも構いません。
また近年では、家族や親族、知人がいても
「身元保証人を頼めない、頼みにくい」
「病院からの急な呼び出しに応じてもらうのが申し訳ない」
「何かと気を遣うことになりそう」
何となく頼みにくいと感じていたり、
迷惑をかけたくないので頼めないと考える人もいます。
入院保証人がいない場合
保証人がいないことで入院を拒む医療機関は厚生労働省の通達により、ほぼなくなりました。
しかし、医療機関としては安心して医療体制を保つためにも入院保証人は必要とされています。
入院保証人となる人が、どうしてもいない場合、医療機関から代替手段の提案をされることもあります。
独身の入院保証人はだれがするか?
では、独身やおひとり様の入院保証人はだれがするのでしょうか?
国勢調査の調べからも生涯未婚率は年々増加しています。
独身やおひとり様は、今後ますます増加して、入院保証人に対して不安を感じる人も多くなることでしょう。
独身やおひとり様などの単身者の場合、
家族や親族がいても、
遠方であったり、しばらく連絡が取れていないなど、
入院保証人を頼みにくいことがあります。
この場合、職場関係、友人・知人に
入院保証人をお願いするのはよくありますが、
引き受ける側と信頼関係がなければ断られることも考えられます。
独身・単身者の場合は、
すぐ連絡が取れる入院保証人を早めに決めておくと安心です。
もしものことがあったときに、頼める関係をしっかり作っておくことがとても大事になっています。
入院について相談するには
入院保証人や入院中のことで不安に思う場合は、医療機関内のソーシャルワーカーや社会福祉士に相談するとよいでしょう。
「入退院相談センター」「患者支援センター」「患者支援室」「地域連携室」など、医療機関によって相談窓口の呼び名は違いますが確認してみましょう。
また、入院生活に不安がある場合は、院内ボランティアさんに助けてもらえるか、確認しておくと安心できます。
入院前に、自治体の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談しておくのもおすすめです。
入院保証人、身元保証人の代行について
家族や親族に入院保証人、身元保証人のお願いできない方は、
「身元保証サービス」が注目されています。
「入院保証人(身元保証人)をお願いする人がいない」
「お願いすることに戸惑う」
「不安を感じている」
このようなことで不安があれば、
身元保証サービスを取り扱っている法人など事業者の利用を検討します。
「一般社団法人」「NPO法人」「弁護士」「行政書士」など
多様な民間事業者が行っています。
身元保証サービスは、家族や親族に代わってさまざまな支援を行うことができますが、サービス内容が不十分であったり、会社の母体に信用がなかったりする保証人紹介会社もあります。「怪しい」「不安に思う」などの場合は、実際に訪問してやりとりをする、実態の確認などをして、ご自身が納得してからサービスを利用してください。
まとめ:入院保証人とは?身元保証人がいない場合は?
ほとんどの医療機関では、入院保証人(身元保証人・身元引受人)が必要になり、
多くの人は、家族や身近な親族に頼むことが多いでしょう。
しかし、「遠方に住んでいる」「迷惑をかけたくないので頼めない」とためらう場合、入院保証人は、親族や友人・知人、職場の人でも構いません。
入院保証人や入院中のことで不安に思う場合は、医療機関内のソーシャルワーカーや社会福祉士に相談しましょう。
また、入院生活に不安がある場合は、
院内ボランティアさんに助けてもらえるか、確認しておきましょう。
入院前に、自治体の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談しておくのもおすすめです。
急な病気やケガ、入院や手術、もしものことは急にやってきます。
特に、独身やおひとり様は、もしものときにお願いできる「入院保証人」を頼める人や関係をしっかり作っておくことが大事です。
もしものことがあっても慌てないための知識、終活の知識をお伝えしていきますね!