こんにちは、ごきげんな日々を暮らすノオト（＠mantennote）です。
自分も年を重ね、ふと親も親戚も年老いてみえて、言葉にならない不安になる。
そろそろ介護が必要？いやいやまだ大丈夫、自分の気持ちにフタをする。そして急に降りかかってくるお世話、介護問題。40代になるとこんな会話が急に増えてきます。
親の様子がおかしい？親の介護必要？不安に感じることがあれば、どこへどうしておけばいいのか知っておくだけでもまずは一安心ですよね。
親の様子が気になる…
介護どうしよう…
ズバリ「地域包括支援センター」へ連絡してみる！
地域包括支援センターは介護についての総合的な相談所のようなところ。
各地域にあるので、親の住んでいる市町名＋地域包括支援センターで調べると出てきます。親が遠方なら電話でも相談可能です。
昔は、介護となると長男の嫁が…近くの娘が…という時代だったかもしれない。今は子世代も生きることに必死。もしも介護が必要になりそうなら、一人で抱え込まずにプロの助けをかりる時代。介護保険制度もあります。
介護で大切なこと「一人で抱えこまない」
介護は育児と違って役所から案内など連絡はこない。
自分から申請しないと何もはじまらない。
なにより元気なうちに調べたり準備しておくことが大事。
わたしの亡くなった祖母は賢明な人で、自分で調べて制度を積極的に利用していました。デイサービスも利用し、動けなくなった時にはベッドやポータブルトイレをレンタルするよう指示。実家の手すりも祖母の介護保険を利用して取り付けることができました。
そして祖母は言ってました。「こんな寝たきりでも介護保険料を払っている。介護保険料は年金生活者でも一生涯払っていく。」
介護保険制度を利用することは恥ずかしくない！
親がおかしい？親の介護必要？と不安に思ったら…
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STEP1「地域包括支援センター」へ連絡する
親がおかしい？いつもと違うかも？何か異変を感じたら、まずは親の住んでいる市町の地域包括支援センターへ連絡、相談してみます。親が遠方なら電話でも相談可能。
★厚生労働省 地域包括支援センターの手引きについて
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0313-1.html* -
STEP2介護保険申請する本人または家族が市町などに申請する。
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STEP3認定調査を受ける
*コンテンツ*申請をすると認定調査へ。本人への訪問調査と、かかりつけ医による意見書の作成をもとに公平に審査され判定が行われる。
ノオト申請には家族が立ち会うのが理想です。働いている方も国が認めている「介護休業制度」を利用するのもいいですね -
STEP4医者の意見書市区町村の依頼によりかかりつけ医が主治医意見書を作成。
かかりつけ医がいない場合は、市区町村が紹介する医師の診断を受ける。 -
STEP5要介護認定を受ける
市区町村に要介護認定を申請すると、原則1～2週間以内に訪問調査員（認定調査員）が自宅などを訪ねて、要介護者の心身の状態についての聞き取り要介護認定調査を行う。
審査には1カ月程かかる。早め早めの認定申請をすること！
介護サービスは何してくれるの？
介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
自宅で受けられる家事援助等のサービス
施設などに出かけて日帰りで行うサービス
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
福祉用具の利用にかかるサービス
要介護１～５と認定された方が利用できるサービスを「介護給付」
要支援１～２と認定された方が利用できるサービス「予防給付」
★厚生労働省 公表されている介護サービスについて より
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/
要介護認定を受けると
65歳になると「介護保険被保険者証」が交付されますが、介護サービスを受けたいと思って申し込めばすぐに受けられるものではありません。
利用希望者に対して「どのような介護が、どの程度必要か」の要介護認定を受けて、「要介護」または「要支援」の判定をもらう必要があります。
ケアマネージャーがケアプラン作成
在宅または施設で介護サービスを利用
地域包括支援センターでケアプラン作成
在宅または施設で介護予防サービスや生活支援サービスを利用
地域包括センターで介護予防ケアマネジメント
介護予防・生活支援サービスを利用
介護保険サービスを利用できる人は
介護保険料は40歳以上の人は健康保険の一部として支払います。
年金受給年齢（65歳）になると、健康保険から切り離され介護保険料として納付が始まり、一般的には年金から天引きされる「特別徴収」が多い。
一生涯払う。
65歳以上の人（第１号被保険者）
→ 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする要介護状態になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な要支援状態になった場合。
40歳～64歳までの人（第２号被保険者）
→ 16種類の特定疾病に罹患、要介護状態や要支援状態になった場合。
介護保険サービスの利用料は
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割又3割）です。介護保険施設利用の場合は、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。
元気なうち確認しておくこと
親が住民税を支払っているか？
65歳以上の一人暮らしで年金収入場合のみ年155万円以下なら非課税。
遺族年金はもともと非課税。
非課税の場合は、介護費の負担上限額が一般より低く設定されている。
扶養親族等申告書を提出しているか？
住民税を払っているなら日本年金機構から控除額算出のために「扶養親族等申告書」が送付されています。申請できる控除がいくつかあるので確認を！
同居しているなら世帯分離を視野に入れる
同居をしているが親子の生計が別なら世帯分離し非課税世帯になると医療や介護の費用負担を減らすことができる。
介護がはじまったら税金の優遇制度を使って負担を軽減したり、会社員なら介護休暇制度などの利用も考える。
ギリギリになってどうしようもなくなって慌てるより、少しでも親のことで気になることがあれば知識をつけておくことはいいと思う。
元気なうちに親のお金のことを知っておくこと！
親のお金の状況を知らずにサービスを受け始めると、思ったより経済的に厳しく子どもに負担がかかり共倒れになる場合もあります。まずは金銭面の把握は大切。
基本的に親の介護は親のお金を使う！
親子で共倒れにならないように。
親の様子が気になる…、介護どうしよう…と思っているなら、ぜひ介護についての総合的な相談所！？地域包括支援センターへ連絡してみましょう。
地域包括支援センターへ電話する時に伝えること…
- 親の健康状態
- 親の生活で困っていること
- 子どもたちの住所や暮らし
- 近くで頼れる人の有無
介護で大切なことは「一人で抱えこまない」
今回は「親の様子がおかしい、不安。親の介護？どこへ相談すればいいの？」をお伝えしました。親の介護がない人にはないかもしれませんが、ある人には人生を変えてしまうかもしれないほど重い問題。
これからも、不安を取り除くことでごきげんな日々を暮らせるような情報をご紹介していきたいなと思います。
